東京海上日動火災保険株式会社(以下:東京海上日動)は4月から、スポーツイベントや花火大会などで一時的に宿泊客が増加した時に、期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたことを日本経済新聞が4月2日付けで報じた。
今回、東京海上日動は、イベント時に民泊を実施する際の自宅提供者のリスクを補償する新たな保険「団体イベント民泊保険」の販売を開始した。観光庁と厚生労働省との連名で作成された「イベント民泊ガイドライン」においては、自宅提供者に対する損害保険への加入を勧奨することが明記されている。「団体イベント民泊保険」は、これを受け、日本観光振興協会が自治体向けに創設した民泊保険だ。
このサービスは、イベント民泊中の急激かつ偶然な外来の事故によって自宅提供者 (被保険者)が被った身体傷害や、イベント民泊実施時の自宅提供に伴い「他人の身体傷害」や「財物損壊」等について自宅提供者が法律上の損害賠償責任等を負担した場合に被る損害について補償するサービスとなっている。例えば、家事で宿泊客がケガをした際の損害賠償責任を補償する。
補償内容は、イベント民泊中にケガをさせた場合には自宅を提供した人が負う損害賠償費用を最大で1億円まで補償、また自宅を提供した人がケガをした場合には最大1人につき1,000万円まで保険金を支払うというもの。
保険期間はイベント民泊実施期間のみで、保険料は自宅提供者一人あたり382円となっている。保険料は自治体が支払うため、自宅提供者や宿泊客が負担する必要がない。今まで適切な保険商品がないことでイベント民泊への物件提供に二の足を踏んでいた自治体や個人の物件所有者にとっては心強い支えとなりそうだ。
【参照リリース】期間限定の民泊向け損賠保険 東京海上、自治体などと連携
【参照リリース】団体イベント民泊保険
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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