6月15日時点の民泊ホストの届出は3,728件、受理済みは2,210件。1週間で約1,000件増

政府は6月26日、第35回規制改革推進会議を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の状況について議論した。このなかで、新法が施行された6月15日時点の届出受付と受理件数等を明らかにした。

観光庁が提出した資料によると、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出提出は3,728件で、このうち受理済みは2,210件だった。6月8日時点と比べ、届出提出は1,021件、受理済みは1,076件増加した。

自治体別の件数上位は、1位が札幌市で届出570件、受理済み337件、2位が新宿区で届出186件、受理済み54件、3位が大阪市で届出179件、受理済み97件、4位が福岡県で届出164件、受理済み87件、5位が沖縄県で届出145件、受理済み92件だった。

観光庁が全国の自治体に届出の受付体制について確認したところ、一部の自治体でシステム接続や人員確保などの体制整備、中核市への移行といった問題から、届出の受付が2週間程度遅れるなど支障があったが、ほとんどの自治体で3月15日からの届出に支障はなかった。

また、届出から受理までの期間について一部自治体にヒアリングした結果も公表し、北海道は1週間程度、東京都は10営業日以内、新宿区は1週間以内、京都市は2週間以内だった。観光庁は各自治体に対し、届出の迅速化のため添付書類の簡素化等に取り組むよう要請していく方針だ。

（Livhubニュース編集部）

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