全京都個人タクシー共済協同組合小野高明理事長など、京都の全ての個人タクシー8組合の代表らが、7月4日に京都市中京区の市役所を訪れ、門川大作（かどかわだいさく）市長に民泊に関する要請書を手渡したことを毎日新聞が7月11日付…

京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を公表し、市内を訪れた観光客のうち無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。 観光総合調査は、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの…

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…