日本経済新聞の6月2日の報道によると、愛媛県の中村時広知事は1日の記者会見で、2017年の愛媛国体に出場する選手らを一般住宅に有料で泊める「民泊」で受け入れる考えを示した。受け入れるのは4市町の約640戸で、計1,300人。民泊を取り入れることで、ホテルなどの宿泊施設が不足する地域でも円滑に国体を運営できるようにするという。国体での民泊実施は平成24年以来、5年ぶりとなる。
愛媛県での国体開催は64年ぶりで、初の単独開催となる。選手は、基本的に各会場地近隣の旅館やホテルなどの営業宿泊施設に宿泊するが、西予市、四国中央市、鬼北町、宇和島市では民泊を利用する予定であり、四国中央市と鬼北町ではすでに受け入れの目処がたったという。宇和島市以外の3市町では、公民館などの集会所で地元の食材を使った食事を提供する。
朝食と夕食を提供する3市町では1泊7,700円（税抜き）で、宇和島市は1泊5,600円（同）。受け入れる際の注意点などをまとめたマニュアルも定める。
民泊を導入するのは愛媛のファンを増やす狙いもある。中村知事は「訪れた方々と濃いつながりができる。選手にとって思い出に残る国体にしてもらいたい」と民泊の意義を強調した。
今回の民泊は愛媛国体の期間に限って実施するもので、旅館業法の適用外。継続的に旅行客を有料で泊める場合とは異なるという。県では、遍路文化によって「お接待」の心が培われており、交流を通してのおもてなしで地域の活性化に期待を寄せている。
【参照ページ】愛媛国体の選手に「民泊」 4市町で1300人受け入れ
【参照ページ】愛顔つなぐえひめ国体
【関連ページ】愛媛県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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