民泊物件を保有していたものの、経営が上手くいかなかったり、現金化する必要があったりと、売却を検討している人もいるでしょう。しかし、民泊物件は居住用物件と異なる点が多いため、売却時には注意が必要です。
そこでこの記事では、民泊物件を売却するときに利用した方が良い不動産一括査定サイトを3つ紹介します。また、民泊物件を売却するときの注意点も解説するため、合わせて確認ください。
1．民泊物件と居住用物件を売るときの違い
不動産一括査定サイトを解説する前に、民泊物件と居住用物件を売るときの違いを解説します。
民泊物件は投資用物件であるため、居住用物件を探している人だけでなく民泊物件や賃貸物件を探している人が購入者になります。
不動産会社によっては居住用物件しか仲介していない場合や、マンション・戸建・土地など不動産種類によって得意・不得意があるケースがあるため注意が必要です。
たとえば、民泊物件として利用していたマンションを売るときに、「居住用の戸建売却」が得意な不動産会社に売却を依頼してしまうと、投資家の購入希望者へ物件紹介が出来ず、高く売却できない可能性があります。
そのため、不動産一括査定サイトを利用して不動産会社を選ぶときも、居住用不動産だけでなく賃貸用不動産の売却にも強い会社へも並行して依頼し、複数の不動産会社を比較して検討することが重要となります。
その点を踏まえ、民泊物件を売却するときの不動産一括査定サイトを次章より解説していきます。
2．民泊物件を売却するときの不動産一括査定サイト
民泊物件を売却するときの不動産一括査定サイトとして、この記事では下記の3つの不動産一括査定サイトをご紹介します。
それぞれの特徴について、詳しく解説します。
2-1．RE-Guide
1つ目に紹介する不動産一括査定サイト「RE-Guide」には、以下の特徴があります。
- 不動産会社10社へ査定依頼できる
- SNSなどと連携できるため入力が簡易
- 様々な不動産会社へ査定依頼できる
RE-Guideは、不動産会社10社へ同時に査定依頼できます。今回紹介するその他の不動産一括査定サイトで同時に査定依頼できる不動産会社は5～6社のため、より多くの不動産会社へ査定依頼したい人にRE-Guideは向いているでしょう。
さらにFacebookやYahoo!と連携しているため、査定依頼する際に氏名や住所などを入力する手間が省ける点もRE-Guideの特徴といえます。
ただし、多くの不動産会社に査定依頼すると、依頼した分だけ不動産会社から連絡が来るため、その対応に手間がかかることもあります。自分が対応できる社数を考慮した上で、何社の不動産会社へ査定依頼するか決めるなど、工夫をしてみましょう。
また、RE-Guideは投資用物件の売却に特化した不動産会社を含む様々な不動産業者が参画しています。上述したように、民泊物件は居住用・賃貸用など様々な購入検討者が考えられるため、その点においてもRE-Guideは民泊物件の売却に向いているといえます。
2-2．HOME4U
2つ目に紹介する不動産一括査定サイト「HOME4U」には、以下の特徴があります。
- 不動産一括査定サイトのノウハウが蓄積されている
- プライバシーマークを取得している
- 一括査定以外に訪問査定も実施
HOME4Uは日本初の不動産一括査定サイトのため、過去の査定件数40万件超という実績があります。
運営元はNTTデータグループという大企業であり、プライバシーマークを取得しています。プライバシーマークとは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められるマークです。
査定依頼は売主の氏名・住所などの個人情報が含まれるため、プライバシーマークを取得している企業は、自身の個人情報を預けて問題ないかを測る一つの指標になるといえます。
また、HOME4Uのサービス内で自分が選んだ企業以外から連絡がくることないため、依頼先の不動産会社を厳選して査定を依頼することが可能です。
HOME4Uでは一括査定以外に訪問査定も実施しているので、「不動産がいくらで売れそうかを知りたい」「まずは複数の会社から提案を受けたい」という方は利用を検討されてみると良いでしょう。
2-3．イエウール
3つ目に紹介する不動産一括査定サイト「イエウール」には、以下の特徴があります。
- 全国1,600社が参画している
- 月間利用者1万人突破
- 悪徳業者を積極的に排除
イエウールは全国対応のサービスとなっており、民泊物件を含むマンション・アパート・戸建て、ビルや倉庫、農地など様々な物件を査定可能です。
イエウールは全国1,600社が参画しているサイトであり、月間利用者1万人を突破しています。（東京商工リサーチの2018年7月調査）多くの提携不動産会社の中から、民泊物件の売却を任せられる不動産会社と出会える可能性は高いと言えるでしょう。
3．民泊物件を売却するポイント・注意点
前項で紹介した不動産一括査定サイトで不動産会社を選定しつつ、民泊物件を売却するポイントである以下を知っておきましょう。
- 収支計算をしっかりしておく
- 内見のために一定の空室期間をつくる
- 付属品をどうするか決める
詳しく解説します。
3-1．収支計算をしっかりしておく
1つ目のポイントは、収支計算をしっかりしておくことです。民泊物件の購入検討者は物件の状況によって、「居住用」と「投資用（民泊用含む）」のどちらもあり得ますが、利益の出ている民泊物件は主に投資用として購入されるケースが多くなります。
過去に「民泊物件」として運用していたときの収支をきちんと計算しておき、売却時にはその収支計算書を物件売却の資料として提出することが重要です。
月々の売上やかかった経費などの情報をまとめておき、買主の購入検討する際の情報として提出できるようにしておきましょう。
3-2．内見のために一定の空室期間をつくる
2つ目のポイントは、内見のために一定の空室期間をつくることです。民泊物件として常時稼働していると、購入検討者は室内を見学できません。
購入検討者が現れた段階で一定期間は宿泊者を入れない「内見可能な時期」をつくっておき、その期間に内見できる体制を整えておくこともポイントの一つです。
3-3．付属品をどうするか決める
民泊物件の場合、室内に家具や家電などの付属品があります。これらの付属品は引き渡し時に引き継ぐのか、撤去するのか、部分的に引き継ぎを行うのか、どのように対処するのかあらかじめ決めておくことが大切です。
付属品を残すか撤去するかは、「付帯設備確認表」などの書面に明記したうえで売主・買主がそれぞれ記名押印し、引き渡し後トラブルにならないようにしましょう。
【関連記事】民泊物件を高く売る方法は？スムーズな売却に向けた手順や注意点
まとめ
民泊物件は居住用物件と違い、投資用物件として検討する人が多い物件です。投資用にも強い不動産会社を見つけるために、上述した不動産一括査定サイトを利用してみましょう。
また収支計算書を用意したり、付属品の扱いについてもサポートしてくれるなど、対応力のある不動産会社を探すことも重要なポイントです。複数社を比較して、民泊物件の売却を任せられる不動産会社を選定しましょう。
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