民泊市場の成長を牽引する訪日外国人観光客

Airbnbが2015年11月26日に公表したデータによると、2014年7月から2015年6月までの調査期間中にAirbnbを通じて部屋を貸し出したホストの数は5,000名、その部屋に滞在した訪日客は52万5000人に上ることが分かりました。（※参考記事：「民泊の経済波及効果は約2200億円。米Airbnbが試算（他4件）」）

これは単純に計算すると、ホスト1名あたり年間105名の宿泊客を泊めた計算となります。民泊市場の成長を牽引する訪日外国人観光客の勢いはとどまることがありません。下記は、2003年からの過去12年間における訪日外客数の推移となります。

（出典：JNTO（日本政府観光局）「国籍/月別訪日外客数（2003年～2015年）を基に作成）

上図を見て頂ければ分かる通り、日本の訪日外客数は2013年に初めて1000万人を突破し、2014年には13,413,467名、2015年には10月時点で既に16,316,900名に達しました。毎年急速に増加し続けていることがよく分かります。

ここまで訪日外客数が増加している背景には、日銀の大幅な金融緩和による「円安効果」、中国をはじめとするアジア圏の中間所得・富裕層の増加、LLCの就航増加やビザ発給緩和など様々な要因がありますが、この傾向は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて更に加速すると見られています。

一方で、宿泊客の受け皿となるホテルや旅館の稼働状況はどうでしょうか。下記が東京・大阪のシティホテルおよび旅館の客室稼働率の推移となります。

（出典：観光庁宿泊旅行統計調査を基に作成（2015年は1月～8月までの平均値））

ホテル、旅館共に稼働率は2011年以降上昇の傾向を見せており、ホテルに至っては既に東京・大阪ともに80％以上と非常に高い稼働率を誇っています。また、旅館も2014年から2015年にかけては急速に稼働率を上げており、特に東京の旅館の稼働率は2015年に60％を超えました。

訪日外客数はこの3年間で2倍に増えているにも関わらず、東京や大阪のホテルの稼働率は既に限界に達しつつあります。民泊市場の急激な成長の背景には、この需要と供給のギャップが存在しているのです。

中国人観光客の「爆買い」という言葉に代表されるように、訪日外国人は旅行業だけではなく観光地での消費やお土産などを通じて直接・間接的に大きな経済効果をもたらします。実際に、文頭でご紹介したAirbnbの調査によれば「民泊」の経済波及効果は日本国内で年間2220億円に達するという試算が出ています。

日本政府としても、この千載一遇のチャンスを逃さないわけにはいきません。民泊には確かに現行の制度との兼ね合いや旅館・ホテルとの公平性の問題など様々な課題がありますが、基本的にはそれらのデメリットを上回るメリットがあるという前提があるからこそ、政府も民泊の規制緩和に向けて前向きに議論を進めているのです。