国際グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は2018年11月15日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。全3回のうち第2回となる今回のテーマは「交通分野」と「民泊」だ。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は10月11日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日（土）開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行）が2月15日に公表した、ミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査によると、親世代（40～50代の既婚者）ではシェアリング・エコノミーサービスに「抵抗がある」と回答した割合が約8割だったのに対し、ミレニアル世代では「利用したい」と応えた割合が6割を超えるなど、ミレニアル世代と「シェアリング・エコノミー」との親和性の高さが際立った。

「民泊は解禁されるの？規制緩和に向けた動きまとめ」という記事でもご紹介した通り、現在日本では内閣府の規制改革会議の中で出された「規制改革に関する第3次答申」をベースとして、厚生労働省や観光庁を中心に民泊解禁に向けた議論が…

民泊サービスの中で最も有名なのが、言わずと知れた米国サンフランシスコ発のAirbnbです。Airbnbは2008年の創業以降、個人間で部屋の貸し借りができるオンラインコミュニティマーケットプレイスとして成長し、2015年…