matsuri technologies株式会社は9月15日、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」に、物件ごとの稼働日数のカウントとアラート機能を追加したことを公表した。

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

北海道は、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」について定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月に成立したことを受け、騒音など民泊による住民の生活環境の悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を制限する条例の制定を…

政府は3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定したことを、時事通信社が3月10日に報じた。 民泊は、現在、東京都大田区や大阪…

民泊仲介サイト大手のAirbnbは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出すと日本経済新聞が2月21日付けで報じた。 政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で…

政府・自民党は2月8日、民泊の年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入ったことを日本経済新聞が2月9日付けで報じた。 民泊の運営によって生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が年間営業日数180日の上限を…

日本旅館協会は、現在開会中の2017年通常国会で法案が提出される「民泊新法」への対応として、不正民泊防止の観点から客室提供日の事前登録へ要望を絞ったと、トラベルニュースが2月14日付けで報じた。 日本旅館協会は、昨年11…

政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…

国交省と厚労省の両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送ると、日本経済新聞が9月19日付けで報じた。 政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目…