世田谷区、民泊条例案を変更。住専地域の民泊営業を条件つきで緩和へ
世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。
世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。
東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…
来年6月から予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…
東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法(民泊新法)に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「(仮称)住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」…
東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法(民泊新法)に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…
東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。
大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた。 政府は今年10月の閣議で、国家戦略特…