株式会社構造計画研究所は10月31日、米国LockState社が開発したWi-Fi型ドアロック「RemoteLock」の最新モデル「RemoteLock ACS: TOBIRA」を日本国内で初めて販売することを公表した。
「RemoteLock」は、Wi-Fi接続型の電子錠だ。独自の管理者向けクラウドシステム「LockState Connect」を経由し、遠隔地から複数台を一元管理できることが特徴だ。
今回新たに販売される「RemoteLock ACS:TOBIRA」は、マンションや集合住宅の共用エントランスや玄関ドアを統合管理できるクラウドベースのアクセス管理システムだ。これまで「RemoteLock」を設置できなかった共用エントランスにも対応し、自室の玄関ドアの暗証番号を利用して共用エントランスを開閉することができるようになる。
管理者はクラウドベースの管理画面より遠隔からドアの開閉が可能である点は「RemoteLock」と変わらないが、「RemoteLock ACS:TOBIRA」ではリモートで共用エントランス、玄関ドアの施錠、解錠、一時解錠が可能となる。
「RemoteLock」はこれまでその利便性の高さからスマートロック先進国の米国やヨーロッパにおいてすでに21,000件以上の利用実績を誇り、さらに、開発元のLockState社は民泊大手の米国Airbnb社の世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定されている。さらに利便性が向上した新作「RemoteLock ACS:TOBIRA」は、民泊はもちろん賃貸マンション等の集合住宅でも活用できるスマートロックとして日本でも注目を集めそうだ。
【公式商品ページ】RemoteLock ACS – TOBIRA –
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
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