観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から11月16日までの件数を公表した。
資料によると、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出受付件数は11,719件(うち受理済みは10,465件、うち事業廃止は196件)で、10月31日時点の11,069件から650件増(うち受理済みは9,726件から739件増)となった。
内訳は、都道府県の届出提出件数が3,780件、うち受理済みが3,377件、うち事業廃止は33件(10月31日時点で3,613件、うち受理済みが3,173件)、保健所設置市の届出提出件数が3,896件、うち受理済みが3,406件、うち事業廃止は62件(10月31日時点で3,606件、うち受理済みが3,109件)、特別区の届出提出件数が4,043件、うち受理済みが3,682件、うち事業廃止は99件(10月31日時点で3,850件、うち受理済みが3,444件)だった。
住宅宿泊管理事業者(民泊運営代行会社)の登録申請件数は1,414件(うち登録済みは1,312件)で、10月31日時点の1,382件から32件増(うち登録済みは1,282件から30件増)だった。また、住宅宿泊仲介業者(AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト)の登録申請件数は66件(うち登録済みは53件)で、10月31日時点の65件から1件増(うち登録済みは51件から2件増)だった。
住宅宿泊事業の届出状況
【関連ページ】住宅宿泊事業法に基づく自治体別の届出・登録申請状況一覧
【関連ページ】民泊の届出・登録申請、3月15日受付開始
【関連ページ】民泊制度運営システム
(Livhubニュース編集部)
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