シンガポール発のサービスアパートメントプラットフォーム「メトロレジデンス」が日本上陸

シンガポール発のビジネス出張者向けサービスアパートメントに特化したプラットフォーム「MetroResidences（以下、メトロレジデンス）」は8月15日、同プラットフォーム上に掲載されている東京エリアの物件予約受付を開始した。

メトロレジデンスは、都心部のマンションを主に海外から仕事で日本にやってくる企業の出張者向けのサービスアパートメント（高級家具付きマンション）としてマンスリーで紹介するプラットフォームだ。通常の「マンスリーマンション」や「家具付き短期賃貸」とは異なり、定期清掃やアメニティ交換、コンシェルジュサービスなどのホテルライクなサービスを提供すると同時に、ミドル～ハイグレードの物件に特化することで民泊サイトでは取り込めない法人の出張需要を取り込む。

メトロレジデンスは2014年にシンガポールで事業を開始以降順調な成長を遂げており、現在の掲載物件は600件以上、800社以上の法人顧客から既に115,000泊以上利用されている。同社はシードベンチャーキャピタルの500 Startupsから約8,500万円、日本進出にあたっては楽天株式会社から3億円以上、計約4億円の出資を受けており、アジアでの展開を加速させる予定だ。日本は初の海外進出先となる。

日本での顧客ターゲットはグローバル企業の海外転勤者、国内企業の転勤者、研修員、外交官、大規模開発プロジェクトの企業関係者、スポーツイベントの関係者など様々で、クオリティの高いサービスを提供し、立地、内装、機能性の高いマンションを厳選して紹介する。宿泊料金は大手サービスアパートメントと比較して20％～30％ほどリーズナブルな価格設定としている。

メトロレジデンスのCEO兼日本代表のカン・ウェイ・レスター氏は「2020年までに取扱い物件数国内No.1サイトを目指す」と語る。

日本では民泊新法の施行と合わせて「民泊＋マンスリーマンション」という新たなハイブリッド型の運用形態にも注目が集まっており、メトロレジデンスはその選択肢の一つとして注目を浴びそうだ。また、同社は楽天からも出資を受けており、楽天グループで民泊事業を手がける楽天LIFULL STAYとの連携についても気になるところだ。

東京都心部では2020年の東京五輪に向けて海外からの企業出張者の宿泊ニーズはさらに増加することが予想される。今後の同社の展開に期待したい。

【参照サイト】MetroResidences
【参照インタビュー記事】「民泊新法はチャンス」メトロレジデンス・Lester Kang氏

（Livhub ニュース編集部平井真理）