楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAYとエクスペディアグループのバケーションレンタルサイトHomeAwayは7月3日、民泊事業において提携すると公表した。今後、楽天LIFULL STAYは新規開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」に掲載される国内民泊物件をAPI連携によりHomeAwayにも供給する。HomeAwayは月間サイト4,000万人の集客力を活かした訪日旅行者へのマーケティングを実施し、インバウンド需要拡大につなげる。
楽天LIFULL STAYは民泊への空き家活用促進や体験型民泊の提供を戦略に掲げており、今後は国土交通省の採択事業として構築を進める「LIFULL空き家バンク」と連携することで地方エリアの空き家民泊を推進する予定だ。一方のHomeAwayは民泊のなかでも家主不在型の一棟貸しスタイルのバケーションレンタルに特化して現在国内で約10,000件弱を掲載しており、地方部やリゾートエリアに物件に強みを持っている。両社は在庫の獲得から販売までを協力して実施し、インバウンドによる地方活性化を目指す。2018年の民泊新法施行後は楽天LIFULL STAYの国内民泊物件をHomeAwayのサイト上で販売開始予定とのことだ。
楽天LIFULL STAYはLIFULL HOME’Sが掲載する全国約800万の物件に対して不動産業者や民泊代行業者と協業しながら民泊への転換を進め、国内No.1の民泊物件数獲得を目指すとしている。民泊物件の獲得にあたってはプラットフォームとしての集客力が鍵を握るが、世界最大級のバケーションレンタルサイトであるHomeAwayとの提携により集客力を担保できる点は、新興プラットフォームにとって大きなメリットとなる。
楽天LIFULL STAYの代表を務める太田氏は、提携先としてHomeAwayを選んだ背景について、同社が持つ集客力に加えて民泊により地方活性を目指すという両社の事業の戦略的な方向性が一致した部分が大きいと語った。
今回の提携により、新法施行後は楽天LIFULL STAYの「Vacation Stay」に物件を掲載することでHomeAwayにも物件を掲載できるようになるため、民泊ホストは大きな集客力アップを期待できそうだ。楽天LIFULL STAYは掲載だけではなく民泊のリノベーションから運用の代行まで包括的にサポートするサービスを提供予定とのことで、新法施行後に地方部で民泊を始めようと考えているホストにとっては心強いサービスとなりそうだ。
【参照サイト】楽天LIFULL STAYと世界最大級の民泊サイト「ホームアウェイ」民泊事業で業務提携国内民泊施設の開拓と海外でのマーケティング強化でインバウンド活性化を狙う
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