総合不動産サービス大手JLLとベーカー＆マッケンジー法律事務所が「アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約のトレンドと洞察2018年版」を発表した。このレポートは、両社がアジア太平洋地域において2014年から2018年までに携わった98のホテルマネジメント契約の主要契約条件を項目ごとに分類し、分析したものだ。
レポートでは、オペレーター間のM＆Aが盛んな環境を背景にオペレーターによるホテルマネジメント契約譲渡へのオーナー承諾が不要になってきていること、オーナーの資産価値に影響を与える中途解約条項が4割超のホテルマネジメント契約に見られること、ホテルの収益性について期待するオーナーに対してオペレーターが契約を勝ち取るために、パフォーマンステストやキーマネーといった財務的インセンティブの提案をする傾向になることなどを説明している。
JLL取締役 執行役員 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長の沢柳知彦氏は「ホテルマネジメント契約はオーナーにとって財産の運用をオペレーターに委託する重要な契約であり、その財務的な重要性が増してきています。また、オペレーターにとっては将来のM&Aなど事業再編に支障がない条項を勝ち取りたいほか、リーマンショックでの教訓を背景にオーナーが過度なローンを背負わない仕組みの導入に躍起となっています。いまやホテルマネジメント契約の契約交渉は、法務面だけではなく財務的・商業的見地からの戦略立案が肝要となり始めています」とコメントしている。
また、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナークリス・ホジェンズ氏は「ホテルマネジメント契約がいかに固定的内容ではなく、常に進化していくものであるということが、今回の調査結果から明らかです。ホテルマネジメント契約のすべての条項について、オペレーター・オーナー側ともにマーケットの現状やベストプラクテイスを十分に把握することが重要です」とコメントしている。
なお、両社は2019年2月4日（月）開催の「一橋ビジネススクール ホスピタリティ・マネジメント・プログラム研究会」にて同レポートについて「ホテルマネジメント契約とファイナンス」をテーマに講演を行う予定だ。
【レポートページ】Trends and Insights in Hotel Management Contracts Asia Pacific 2018
【コーポレートサイト】JLL
【講演参加申込ページ】一橋ビジネススクール ホスピタリティ・マネジメント・プログラム 研究会
（Livhubニュース編集部）
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