The American Hotel & Lodging Association（以下、AH&LA）が公表した米国ロサンゼルスのAirbnbのコマーシャルホスティングの実態に関する調査結果によると、同地域の約4％のホストが全体の売上の30％以上を生み出していることが明らかになった。同調査はペンシルバニア州立大学ホスピタリティマネジメント・スクールが実施したもので、今年1月に全米を対象に行われた調査の第二弾となる。
同調査によると、1年に360日以上をAirbnbで貸し出している4.36％のコマーシャルホストが約8000万米ドルを稼ぎ出しており、Airbnbのロサンゼルス地域の売上の30％以上を占めていることが分かった。
また、年間180日以上を貸し出しているホストは22％におよび、Airbnbの同地域の売上の約70％に相当する約1億8000万米ドルを稼いでいることが分かった。さらに、年間30日以上を貸し出しているホストは84％にのぼり、売上全体の98％を占めていることが明らかになった。
Airbnbといえば「シェアリングエコノミー」の代名詞とも言われる存在だが、同調査からは、実際には公人同士が自身の部屋を貸し借りしあうというプラットフォームではなく、複数の物件を保有するコマーシャルホストがホテルのように物件を運用することで多くの利益を稼いでいるという実態が浮き彫りになっている。シェアリングエコノミーという大義名分の水面下で進行している富の独占にどう向き合うべきなのか。ロサンゼルスだけではなく、全世界で同様の課題がより顕在化していきそうだ。
【レポートダウンロード】From Air Mattresses to Unregulated Business: An Analysis of the Other Side of Airbnb
【参照リリース】The Rise of Commercial Operators on Airbnb
（Livhub 編集部）
