大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」が3月上旬にもグリーンツーリズムの全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を設立する。
おもな活動内容は、まず農泊の推進・普及のためのシンポジウム・研修会等を開催し、長期休暇制度（バカンス法）の必要性と、親・学校だけではない「第3の教育」として農泊教育旅行の重要性をアピールする。そして農泊の質の向上・推進・連携のため「農泊推奨の証」を農泊家庭に配布する。
3月16日、17日には結成記念シンポジウムが開催される。16日は衆議院議員の石破茂氏や全国農業協同組合連合会（JA全農）の神出元一理事長等、17日には全国のグリーンツーリズム関係者7名が登壇する。
バカンス法については、国際労働機関（ILO）においてヨーロッパを中心に36か国が批准している有給休暇条約（132号条約）で、1970年に労働者の休暇の権利に関し内容が改正された。おもな内容には「休暇の長さは1年につき最低3週間」「最低2労働週の連続休暇の付与」「疾病・公休・習慣上の休日は有給休暇に含めてはならない」「適切な監督や措置により規制・規定の適切な適用・実施を確保」などが含まれる。
大分県と同会はこれまでも、グリーンツーリズムとバカンス法の親和性の高さを伝えるべく、バカンス法制定を求める意見書を国に提出し、東京にてバカンス法シンポジウムを実施するなどの取り組みを進めており、今回、同連合の運営にあたっても同法制定を推進していく。
同連合の会員は、グリーンツーリズムに取り組み農泊を通じて都市や海外との交流を目指す「農泊団体会員」、農産物や6次産品の直売・農業体験・農村レストラン等を運営する地域や団体の「賛助団体会員」、活動を応援する個人の「応援団」の3種があり、現在会員を募集中だ。
同会の代表である宮田静一氏は「訪日客は都市の空いているマンション等で泊まることを含め全てを民泊と思っているが、これは大きな問題。農村にて心の交流ができ、宿泊することを『農泊』と明確に伝えることが重要。ここに『日本農泊連合』を結成する意味がある」との考えを表明している。
日本農泊連合が発足し、民泊の種類のひとつではなく、独立した「農泊」として活動を進めることで、農泊に取り組む各地域と、訪日客と国内旅行者の旅のあり方にどのような変化がもたらされるか、今後に注目だ。
【公式ページ】未来ある村 日本農泊連合 NPO法人 安心院町グリーンツーリズム研究会
【参照ページ】1970年の有給休暇条約（改正）（第132号）
（Livhubニュース編集部）
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