政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については全面的に解禁する方針を示す一方で、営業日数上限を「180日…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…