Airbnb、日本企業36社とパートナーシップを締結。民泊新法施行に合わせて新戦略を公表
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。