2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

東京都台東区は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が2018年6月までに施行されることを受け、区のホームページ上に、分譲マンション管理組合向けの「マンション標準管理規約」の改正を促す案内ページを公開した。

国土交通省は8月29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月に施行されることを踏まえ、「マンション標準管理規約」の改正を行ったことを公表した。

京都市は8月9日、市内にある分譲マンションの管理組合に向けて、民泊に関わる管理規約の変更について検討するよう促す周知文を発送した。「マンション管理規約の見直しを！！」と題する周知文では、マンション管理組合に対して住宅宿泊…