住宅宿泊事業法施行から3年、コロナ禍以後のAirbnbの今とこれから
2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。
2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。
内閣府地方創生推進事務局が2019年1月21日に発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が申請件数ベースで5,955件、認定件数ベースで5,297件となり、過去最高を記録したことが分かった。
3月15日より民泊(住宅宿泊事業)の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。