不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月1日、民泊とマンスリーの運用に対応する運用代行サービス「m2m Premium」のサービス開始を公表した。

来年には民泊新法が施行され、大きく民泊市場が花開こうとしている日本で、メトロレジデンスがどのような戦略を描き、どのような事業展開を考えているのか。MINPAKU.Biz編集部では、同社のファウンダー兼CEOのLester Kang氏にお話を伺った。