2016.12.14コラム

【最新版！2016年12月1日時点】日本全国の民泊・Airbnb件数・稼働率・宿泊単価

ここでは、2016年12月1日時点のBnB Insight最新データに基づいて、日本全国の民泊・Airbnbの掲載件数や稼働状況などを簡単に分析、ご紹介していきます。

12月初旬、国土交通省と厚生労働省の両省は、来年の通常国会に提出予定の民泊新法において、民泊の年間営業日数の上限を年180日と定めることを決定しました。ただし、依然として両省の意見の相違は残ったままとなっており、営業日数の定義については旅館業界が「営業期間の上限」としているのに対し、不動産業界は「客を受け入れた日数」としているため、最終的に営業日数の定義がどのようになるかについては引き続き注視する必要があります。

それではさっそく日本全国の最新の民泊状況について見ていきましょう。

日本全国のAirbnb掲載件数

2016年12月1日時点での日本全国の掲載件数は、前月比101.5%増となる44,914件でした。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都で15,745件、次いで大阪府が11,930件、京都府が4,439件、福岡県が1,617件、沖縄県が1,577件、北海道が1,572件、そして神奈川県が1,163件となっています。

また、市区町村別に見ると、最も多いのが大阪府大阪市中央区で4,179件、次いで東京都新宿区が3,302件、大阪府大阪市浪速区が2,584件、東京都渋谷区が2,193件という順番になっています。

日本全国のAirbnbホスト数

2016年12月1日時点での日本全国のAirbnbホスト数は前月比102%増となる18,767名でした。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都で7,189名、次いで大阪府で3,785名、京都府が1,734名となっています。

日本全国のAirbnb稼働率

2016年11月の日本全国のAirbnb稼働率は前月比1%増となる55.9%でした。日本全国のホテル・旅館などの宿泊施設の稼働率は毎年8月～11月がピークシーズンで、12月～2月にかけては落ち込む傾向にありますが、11月は民泊物件数の増加にも関わらず稼働率も向上しており、引き続き強い民泊ニーズがあることが分かります。100件以上の民泊物件がある都道府県に限定して見てみると、最も稼働率が高かったのは京都府で73.8%、次いで東京都の62.4%、福岡県の55.4%、大阪府の54.4%と続きます。

日本全国の想定宿泊単価

2016年11月の日本全国のAirbnbの想定宿泊単価は前月比457円増となる13,578円でした。100件以上の民泊物件がある都道府県に限定して見てみると、最も想定宿泊単価が高かったのは長野県で24,503円、次いで静岡県の18,304円、京都府の18,108円と続きます。

※想定宿泊単価の定義：BnB Insightでは、ホストが設定した宿泊料金に加え、追加人数設定および追加料金、そして清掃料金を加味したうえで想定宿泊単価を設定しています。そのため、全体的にAirbnbリスティングページの右上に記載されている宿泊料金よりも高くなる傾向があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？大阪では来年1月から特区民泊の宿泊日数制限が2泊3日緩和され、民泊新法も来年の通常国会に提出予定、旅館業法における最低客室数制限も緩和予定など、民泊をめぐる法規制については引き続い追い風状態が続いています。一方で、民泊物件数の伸びは鈍化が続いており、競争激化による稼働率低下で民泊から撤退するホストも続出してきています。

今後も継続的に民泊運用で収益を上げていくためには法規制への対応はもちろんですが、それだけではなくより戦略的な集客体制が求められるでしょう。

さらに詳細なデータについては、下記より最新の全国版の地域別レポートをお求めください。Airbnb想定売上上位リスティングのURL一覧なども掲載しており、より具体的かつ詳細な分析ができるようになっています。

【転載元】BnB Insight「【最新版！2016年12月1日時点】日本全国の民泊・Airbnb件数・稼働率・宿泊単価」
【参照サイト】BnB Insight

（Livhub 編集部）

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Livhub 編集部

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