2017.01.25最新記事

訪日外国人消費動向調査、1人当たりの旅行支出額はスペインが中国を抑え最多に。

観光庁は1月17日、平成28年10－12月期の訪日外国人消費動向調査結果及び平成28年年間値を公表した。

平成28年10－12月の訪日外国人旅行消費額は8,922億円であり、前年同期比1.3％増であった。10－12月期としては過去最高である。このうち、訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出は14万7,175円であり、前年同期比12.2％減となった。

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額は、中国が2,926億円ともっとも多く、次いで、台湾1,186億円、韓国984億円、香港832億円、米国546億円の順に続いた。訪日外国人1人当たりの旅行支出を国・地域別で見てみると、スペインが最も高く26万6千円であり、前年首位の中国を上回った。次いでオーストラリア25万円、中国21万4千円の順で高い。

訪日外国人1人当たり旅行支出を費目別でいると買物代が5万7千円と最も高く、次いで宿泊料金3万9千円、飲食費3万円の順で高い。宿泊料金は、スペイン、オーストラリア、フランス、イタリア、英国等の欧米豪の国々が上位を占めた一方、買物代は中国で12万1千円と最も高かった。前年と比較すると買物代が減少し、宿泊料金、飲食費、交通費が増加している。

旅行消費額が高い上位5市場（中国、台湾、韓国、香港、米国）について、現地通貨ベースで訪日外国人1人当たり旅行支出をみると、中国を除き前年同期比で増加している。一方、USドルベースで全国籍・地域の訪日外国人1人当たり旅行支出を試算すると、日本円ベースでは前年同期比12.2％減少しているのに対し、USドルベースでは0.6％の増加となる。

中国においては、1人当たり旅行支出が前年比18.4％減少し、全国籍・地域の中で最大の減少幅となった。関税の引き上げと越境EC利用により「電気製品」、「カメラ・ビデオカメラ・時計」といった高額商品の購入額の減少が影響したとみられる。関税引き上げが行われた平成28年4月以降の9ヶ月間において、訪日中国人の日本滞在中の買物支出額へ与えた影響額は、総額約2,000億円と試算されている。

観光庁はアジアを中心としたプロモーションを欧米豪に移していく意向を示しており、訪日客の裾野を広げると同時に、中国のいわゆる「爆買い」のような為替動向に影響を受けやすい消費形態に頼ることのない、宿泊や食事、観光などの体験における消費を目指していく見通しだ。

【参照ページ】訪日外国人消費動向調査平成28年10－12月期結果（速報）及び平成28年年間値（速報）～平成28年は、前年比7．8％増で過去最高となる3兆7，476億円～
【参照ページ】訪日客、米欧豪からも増加　16年18％増

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。