子会社のとまれる株式会社(以下:とまれる)を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は9月15日、阪急不動産株式会社と業務提携し、2016年9月16日より主に阪急阪神沿線の空家オーナーに対し、民泊による利活用をサポートする取り組みを開始すると公表した。
同提携は、阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」の一環だという。とまれるは4月に阪急電鉄株式会社を含む4社が共同出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」からの資金調達を行っており、今回は具体的な提携施策として実現した。
「阪急の空家サポート」は主に阪急阪神沿線の空家に関する相談窓口を新たに設置し、空家の管理から売却、賃貸管理、リフォームなど、空家オーナーのニーズをワンストップでサポートするサービスだ。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に着目したものとなっている。
同法によって市町村から「特定空家等」に指定されると、空家所有者は、空家の立入調査や修繕・撤去の指導、解体除去代執行等を受容しなければならず、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外され、場合によっては固定資産税が6倍にまで跳ね上がる。
こうした状況を受け「阪急の空家サポート」は、都市部から田舎までの“地域活性化”を目指す「STAY JAPAN」を通し、サービスの一環として法令を遵守した公認民泊を提案する方針だ。
【参照リリース】百戦錬磨が阪急不動産と業務提携―公認民泊で阪急阪神沿線の空家問題をサポート―
【参照ページ】阪急の空家サポート
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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