matsuri technologies株式会社の100%子会社であるmatsuri space株式会社は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が4月16日に受理されたことを公表した。