東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。