モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。