観光庁が、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。