京都市は12月5日、『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）』についてパブリックコメントの募集を開始した。京都市の民泊条例案では、住居専用地域における民泊営業日数の制限、営業時の届出における義務、緊急時対応などの規定を設けている。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。