一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、新たに15自治体を認定した。

滋賀県の大津市保健所が8月、同市朝日が丘の空き家に旅館業法の営業許可を取らずに客を宿泊させているとして民泊の男性運営者に行政指導したことを、京都新聞が9月23日付けで報じた。違法民泊の指導は、大津市内では初めてだという。…