matsuri technologies株式会社は9月15日、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」に、物件ごとの稼働日数のカウントとアラート機能を追加したことを公表した。

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決したと、日本経済新聞が6月1日付けで報じた。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。…

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…