観光庁、民泊仲介業者に新法施行日後の違法物件への予約を取消すよう通知
観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。
観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。
京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。
大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…