Airbnb、日本企業36社とパートナーシップを締結。民泊新法施行に合わせて新戦略を公表
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
日本経済新聞の報道によると、警備大手の綜合警備保障(以下:ALSOK)やセコムは5月4日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入すると公表した。 ALSOK、セコムの両社は、警備会社のノウ…