「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。

大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…