独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。