京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…