TAG 民泊新法

インタビュー

住宅宿泊事業法施行から3年、コロナ禍以後のAirbnbの今とこれから

2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。

コラム

民泊物件をレンタルスペース(時間貸し)に転用するには?転用の注意点も

新型コロナウイルスの影響によって、海外からの観光客を主な顧客とした民泊物件のオーナーの中には、物件を他の用途に転用を検討したり、実施したりする方も増えています。そこで本記事では、民泊物件をレンタルスペースに転用する時にはどのような手続きが必要なのか、またどういった設備が必要なのかその点についてお伝えしていきます。

コラム

副業で民泊投資を始めるメリット・デメリットは?リスクや注意点も

現在保有している物件がある方や、今後副業として不動産投資を検討している方の中には、民泊投資に興味がある方もいるでしょう。そこで本記事では、副業で民泊投資を始めるメリット・デメリット、およびリスクや注意点などを解説してきます。民泊投資を検討している方は参考にしてください。

コラム

自宅で民泊をする手順・方法は?ホームステイ型民泊の運営について解説

自宅を民泊サービスとして提供する「ホームステイ型民泊」は旅行者と交流したい方、気軽に低リスクで民泊を始めたい方に適した運営方法です。ホームステイ型民泊を行う際には、住宅宿泊事業法(民泊新法)で届出を行い、受理された場合は自治体から標識が送付されます。この記事では、自宅で民泊を行う方法と手続きを解説していきます。

法規制・条例

民泊事業者に届出番号に加え、商号、名称、所在地の仲介業者への通知を義務化。4月1日施行

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

ビュロー高輪最新記事

民泊とマンスリーのハイブリッド運用「ビュロー高輪」オープン

サービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法(民泊新法)を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪(BUREAU TAKANAWA)」をオープンした。

ビュロー渋谷内装最新記事

民泊とマンスリーのハイブリッド運用「ビュロー渋谷」オープン

サービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法(民泊新法)を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷(BUREAU SHIBUYA)」をオープンしたことを公表した。

大阪最新記事

大阪府知事ら「違法民泊物件の仲介防止」を求める要望書を国土交通大臣に提出

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

賃貸住宅フェア2018コラム

新法施行後の民泊とインバウンド需要はどう変わる?キーマン3者が討論【賃貸住宅フェア2018取材レポート】

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

最新記事

百戦錬磨「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」開発。地方自治体・地域事業者・団体などパートナー募集

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

attention最新記事

民泊に関する相談が急増、国民生活センターが注意を呼びかけ

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

airbnbAirbnb

Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング(物件)に対して、6月15日(金)から19日(火)までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

最新記事

鍵受け渡しサービス「Keycafe」民泊新法の本人確認・宿泊台帳に対応する民泊チェックイン展開へ

シェアリングエコノミー用の無人鍵受け渡しサービス世界最大手のKeycafeは5月24日、住宅宿泊事業法(民泊新法)で必要とされる旅行者の本人確認および宿泊台帳の記帳に対応する民泊チェックインサービスを開始することを公表した。6月15日の民泊新法施行日にあわせて同サービスの提供を始める。

法規制・条例

ヤミ民泊取締りに向け「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」開催

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

最新記事

ホームアウェイ、住宅宿泊仲介業者の登録申請完了。住宅宿泊事業法施行に向け、ホスト向けのサポート体制強化へ

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。