国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認について、家主や施設の管理業者が対面で確認する方法、テレビ電話など電子端末を通じた映像による確認、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼しての確認の3手法に定めたことを日本経済新聞が8月18日付けで報じた。
対面での確認はパスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。電子端末を通じた映像による確認では、部屋にタブレットやスマートフォンなどの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼する場合は、周辺のホテルや旅館のフロントで本人確認をし、部屋の鍵を渡してもらう。
民泊施設は3手法の内のいずれかを選び、訪日客に対応することが義務付けられる。この確認手法は国家戦略特区である東京都大田区の取り組みがもととなっており、大田区160の施設が問題なく稼働していることから全国でも取り入れられることとなった。
ITを活用した本人確認については以前より国会で審議がなされており、要望も多かった。今年4月には新経済連盟が「住宅宿泊事業法案（いわゆる民泊新法）に対する考え方」の中で要望していた。
本人確認はテロ対策として、民泊においても欠かせない作業と位置付けられている。主要空港においては法務省が来年度から顔認証システムで本人確認する自動化ゲートで行う方針を示しており、今後ITの進化でより正確で効率的な手法が確立されるものとみられる。
【参照ページ】民泊、本人確認にテレビ電話など３手法 国交・厚労省
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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