楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と世界最大級のバケーションレンタルサイト「HomeAway（ホームアウェイ）」は11月14日、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を開始した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo（オトモ）株式会社は10月8日、日本旅館協会東京都支部および博報堂グループのデジタル総合広告会社であるスパイスボックスと連携し、日本の旅館ブランドの魅力を海外へ発信することを目的に、旅館ブランド活性化プロジェクトを始動したことを発表した。

otomo株式会社を事務局とした「一般社団法人 インバウンドガイド協会」が7月に設立され、10月1日にホテルニューオータニにて設立発表会が行われた。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は9月19日、一般社団法人アニメツーリズム協会とともに、アニメ作品の舞台となった土地をめぐるインバウンド旅行者を対象とする「公式アニメ聖地巡礼ツアープラン」を共同開発したことを公表した。第1弾として10月より、3作品の公式聖地巡礼ツアーをリリースする。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は8月1日、KADOKAWAグループのWalker Media社が運営する台湾向け訪日トラベルメディア「Japan Walker」ほか複数のインバウンド旅行者向けのトラベルメディアと連携し、海外から日本を訪れる旅行者に対して新しい日本の楽しみ方を提案し、啓蒙するUnique Experience Japanプロジェクトを推進することを公表した。

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOは3月9日、宮城県の観光地を外国語で案内できるガイドを検索できる「宮城県観光ガイド検索サイト（Miyagi Tour Guide Search）」を開設したことを公表した。

「エアトリ」などのオンライン旅行事業や訪日旅行事業を展開する株式会社エボラブルアジアは2019年2月28日 、訪日旅行客向けライフスタイルホテルを展開するLS株式会社と資本業務提携に合意したことを発表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などを運営する株式会社LIFULLと中国の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する株式会社日本新華僑通信社は2月18日、国際不動産投資分野で業務提携したと公表した。共催イベントなどを通じて日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して投資を推進する。

旅行予約サービス「楽天トラベル」は2019年2月8日、「2018年 訪日旅行（インバウンド）人気上昇都道府県ランキング」を発表した。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOが、南宮城地域における民泊推進に向け、2019年1月中に宮城県丸森町、山元町、大河原町にて住宅宿泊事業法（民泊新法）の説明会を開催する。

訪日外国人の増加や旅行・宿泊の多様化に伴い、近年は不動産や小売、サービスなど、様々な業界が宿泊事業に参入している。投資銀行事業、Fintech事業、情報サービス事業を手がけるSAMURAI&J PARTNERS（…

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

IoTデバイス開発事業を展開するフューチャーモデル株式会社は10月23日、同社が手がけるSIMフリーAI自動翻訳機「ez:commu（イージーコミュ）」が、宮城県仙台市周辺の6市3町で地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用されたことを公表した。

東京駅から2駅。徒歩6分圏内に馬喰町、小伝馬町、馬喰横山、東日本橋と4路線4駅がひしめく好立地の東神田に、8月1日新たなホステルがオープンした。 新たな人やモノ、経験との出会いを生む「きっかけ」を作りたいという想いをもと…

株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

旅行比較サイト「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアは7月18日、同社のインバウンド・海外向けの旅行比較サイト「Travelko」のホテル比較サービスにおいて、メタサーチサイトの「スカイスキャナー」と連携を開始したことを公表した。

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

matsuri technologies株式会社が、東京都新宿区高田馬場で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

アジア9拠点でSEO、PPC（リスティング広告）、ソーシャルメディア、リサーチなどのグローバルマーケティング事業やアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社は2月6日、2017年におけるインバウンド市場動向に同社の予測を加えた「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」を公表した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

一般社団法人宮城インバウンドDMO、株式会社KADOKAWA、株式会社パソナは11月1日、宮城県南エリアの観光振興のため「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結したと発表した。 今後、三者は同協定を通じて…

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。

観光庁は、ウェブサイト上で第4回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。 訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問…

株式会社SQUEEZE、Agoda International Japan 株式会社が、東京都港区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

世界最大級のバケーションレンタル会社HomeAwayと、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（以下：瀬戸内ブランドコーポレーション）は4月19日より瀬戸内地域のイン…

アジア8拠点でグローバルコンサルティングを展開するアウンコンサルティング株式会社（以下：アウンコンサルティング）は2月15日、2016年におけるインバウンド市場動向と、同社が予測する今後のインバウンド市場の展望を公表した…

みずほ総合研究所は1月20日、国内の宿泊施設不足をテーマとする調査報告書「インバウンドの展望と中期的なホテル不足の試算」を公表した。 調査によると、みずほ総合研究所は2017年も訪日外国人客数は増加し、2,800万人程度…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスを展開する株式会社SQUEEZE(以下：SQUEEZE)は8月1日、顧問として元Booking.com日本統括マネージャーの勝瀬博則氏、元TripAdvisor日本法…

観光庁が2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めたと、朝日新聞が7月28日付で報じた。 外国人旅行者が地方の旅館・ホテル等を利用しやすくするための事業であり、民泊も対象となる。ただし、民泊の場合は「…

23日、イギリスの国民投票においてEUからの離脱(ブレグジット)が決定され、世界を驚愕させました。EUから脱退国が出るのは、1993年の発足から初めてのことであり、世界５位・EU２位の経済規模を持つイギリスの離脱がEUに…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）は5月23日、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会…